設立

　昭和26年5月、競輪選手の相互共済、福利厚生を目的に登録選手互助会が発足したものの、昭和27年2月、諸般の事情により解散しました。

　昭和28年2月、日本競輪選手会、日本自転車振興会連合会及び全国競輪施行者協議会が協議し、競輪選手の相互共済を図るため日本競輪選手会共済会が設立されました。

　その後、昭和32年4月の第26国会における自転車競技法の一部改正の際に、『競輪選手の円滑な新陳代謝及び選手の資質の向上を図ると共に、併せて選手の待遇改善につき検討すること』、『選手の資質向上並びに生活の安定を図り、災害補償、退職金等について特段の配慮をすること』が衆参両院により、附帯決議されました。

　これに基づき選手の災害補償、退職金等の充実を図り、より良い共済制度を確立するため、昭和35年4月に日本競輪選手会共済会を発展的に解散しました。

　同年5月、競輪界を構成する全国競輪施行者協議会、全国競輪場施設協会、日本自転車振興会(現JKA)、全国自転車振興会協議会(現日本自転車競技会)及び日本競輪選手会の競輪関係5団体を基に、競輪選手の福利厚生を図りもって競輪の健全なる発展を図ることにより、自転車産業の振興、地方財政の健全化及び社会福祉に貢献することを目的に、一般財団法人全国競輪選手共済会が設立され、日本競輪選手共済会の業務とその残余財産を継承しました。

　昭和37年4月、自転車競技法が恒久法として大幅に改正され競輪界に安定をもたらすことになりましたが、同時に同法第16条の3として『通産産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、競輪の公正及び安全の確保に資するため、競輪施行者又は日本自転車振興会に対し、選手の互助救済を目的とする事業に対する助成その他の措置に関し必要な助言又は勧告をすることができる』旨の規定が設けられ、選手の共済事業に対する積極的な保護育成策が立法化されました。

　以来、競輪の公正安全の担保を念頭に選手の福利厚生の増進、処遇改善を図りながら今日に至っています。

一般財団法人 全国競輪選手共済会の主な事業は、次のとおりとなっております。

1. 社会保障制度並びに共済制度の調査研究
2. 競輪参加中に発生した事故に係わる選手の災害補償
3. 負傷の際における選手の共済
4. 選手の健康保持に関する事業
5. 選手に対する金銭の貸付
6. その他財団の目的達成に必要な事項

事業の内容は給付事業、障害年金事業、競輪選手オリンピック年金事業、貸付事業、育英金事業並びにAED普及事業を実施しております。

なお、退職給付及び競輪選手年金事業については、平成23年3月31日付で一般社団法人 日本競輪選手会へ譲渡、受託業務としてその支給事務を行っております。

■役員名簿　（2024年10月18日現在、理事10名、監事3名、評議員12名）

役職名	氏名	常勤 / 非常勤	所属団体名
会長	木戸　寛	非常勤	ＪＫＡ　会長
理事長	髙田　健一	常勤	日本競輪選手会　理事
常任理事	金古　将人	非常勤	日本競輪選手会　専務理事
理事	髙橋　万明	非常勤	小田原市公営事業部長
理事	笠原　英之	非常勤	埼玉県県営競技事務所長
理事	中畝　剛	非常勤	全国競輪施行者協議会　専務理事
理事	松川　明弘	非常勤	ＪＫＡ　専務理事
理事	和田里　康彦	非常勤	ＪＫＡ　業務執行統括役
理事	安田　光義	非常勤	日本競輪選手会　理事長
理事	設楽　忠	常勤	全国競輪選手共済会　事務局長
監事	山本　辰夫	非常勤	茨城県自転車競技事務所長
監事	市川　健太	非常勤	日本競輪選手会　常任理事
監事	山本　哲郎	非常勤	山本公認会計士事務所所長
評議員	松下　貴志	非常勤	岸和田市公営競技事業所長
評議員	西　真一郎	非常勤	熊本市経済観光局 スポーツ・イベント部競輪事務所長
評議員	大久保　修次	非常勤	全国競輪施行者協議会　企画部長
評議員	中山　英雄	非常勤	ＪＫＡ　総務部長
評議員	吉森　克彦	非常勤	ＪＫＡ　総務部　次長
評議員	遠峯　武	非常勤	ＪＫＡ　競輪振興業務部　部長
評議員	野口　佳宜	非常勤	ＪＫＡ　競輪振興業務部　次長
評議員	養父　大輔	非常勤	ＪＫＡ　競輪振興業務部　次長
評議員	山田　圭二	非常勤	日本競輪選手会　常任理事
評議員	武田　哲二	非常勤	日本競輪選手会　常任理事
評議員	内藤　敦	非常勤	日本競輪選手会　常任理事
評議員	浅岡　浩一	非常勤	日本競輪選手会　事務局長

■組織体制